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特定非営利活動法人こどもＮＰＯの定款
第１章 総則
（名称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人 こどもＮＰＯと称し、登記上はこれを特定非営利活動法人こどもエヌピーオーと表示する。
（事務所）第２条 この法人は、事務所を名古屋市緑区作の山町6番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的） 第３条 この法人は、子どもが主体性を育み、自らの責任で行動し、自然や地域や人々との協働の体験の中から学び成長することと、誰もが自立して生きるための道具としての情報技術に関する知識との両方のバランスのとれた人間への成長を支援するとともに、国連子どもの権利条約にある子どもの最善の利益と男女共同参画社会の実現をめざし、もって社会全体の利益に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動
（２） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（３） 子どもの健全育成を図る活動
（事業） 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動に関わる次の事業を行う。
（１） 子どもの豊かな感性や発想を生み出す参加・体験事業
（２） 子どもの社会参画活動及び情報弱者是正に関する講演会、研修会事業
（３） 子育て子育ちを通したまちづくりへの参画事業
（４） 子どもの最善の利益のための調査、研究及び政策提言事業
（５） 子どもに関する情報の受発信及び提供事業
（６） 子育て及び子どもの交流のための支援事業
第３章 会員
（種類） 第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動法人上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
（会員に期待される資質）
第７条 会員は、次に掲げる資質を期待される。
（１） 国連子どもの権利条約を尊重し、子どもの最善の利益の実現に努力できること。
（２） あそび心と好奇心を持ち、子どもといっしょに学べ、子どものあるがままを
受け入れ動きだすまで待てること。
（入会等）第８条
１ 正会員として入会しようとするものは、理事長に申し込む。理事長は、正当な理由
がない限り入会を認めなければならない。また、正会員の入会については、特に
条件を定めない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付けた書面を
もって本人にその旨を通知しなけらばならない。
３ 賛助会員として入会しようとするものは、理事長に入会申込書と年会費を払い込ま
なければならない。
（入会金および会費）
第９条 正会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１０条 正会員、及び賛助会員は、次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、または賛助会員である団体が消滅したとき。
（３） 除名されたとき。
（退会）第１１条 正会員、及び賛助会員は理事長に退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）第１２条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員
（種別および選任）
第１４条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事９人
（２） 監事１人
理事のうち一人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）第１５条
１ 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事長及び、副理事長は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族
が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が
役員の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（職務） 第１６条
１ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故などによって欠けたときは、理事長が
指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の議決の基づき、この法人の業務
を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の
行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合に
は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を
述べ若しくは理事会の召集を請求すること。
（任期） 第１７条
１ 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員の補充または増員による任期途中からの役員は、所定の任期の残任期間とする。
３ 役員は辞任または任期満了の場合でも、後任者が就任するまではその任にあるもの
とする。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任） 第１９条 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。 この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬） 第２０条
１ 役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
２ 役員には業務遂行に要した費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
第５章 総会
（種別） 第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成） 第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（機能） 第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更
（５） 事業報告及び収支決算
（６） 役員の選任、解任、職務及び報酬
（７） 入会金及び年会費
（８） 事務局の組織及び運営
（９） その他この法人の運営に関する必要な事項（
（開催） 第２４条
１ 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して、書面をもって
請求があった場合。
（３） 第１６条第４項第４号の規定により監事からの召集があったとき。
（召集）第２５条
１ 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が召集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日
から７日以内に臨時総会を召集しなければならない。
３ 総会は召集するとき、会議の目的、日時及び場所を、１週間前までに文書をもって
通知しなければならない。
（定足数）第２６条 総会は、正会員総数の過半数の出席によって成立する。
（議長） 第２７条 総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。
（議決） 第２８条
１ 総会における議決事項は、第２５条第３項規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した正会員の過半数の同意を
もって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（議決権等）第２９条
１ 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面でおって表決し、また他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わ
ることができない。
（議事録） 第３０条 総会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、
その数を付記すること）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成） 第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（機能） 第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、つぎの事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催） 第３３条 理事会は、つぎの場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
召集の請求があったとき。
（３） 監事からの請求があったとき。
（召集） 第３４条
１ 理事会は理事長が召集する。
２ 理事長は、前項第２号及び第３号の規定による請求があったとき、その日から１４日
以内に理事会を召集しなければならない。
３ 理事会を召集するときは、会議の日時、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長） 第３５条 理事会の議長は理事長が当たる。
（議決） 第３６条 理事会の議事は、理事会総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権） 第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
（議事録） 第３８条
１ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 日時及び場所
（２） 出席者指名及びその数
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産および会計
（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び年会費
（３） 事業に伴う収入
（４） 寄付金
（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し総会の議決を経なければならない。
（暫定予算） 第４３条
１ 前条の規定に係わらず予算が成立していないときは、理事長は理事会の議決を
経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入・支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４４条
１ 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることがで
きる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４５条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告書及び決算）
第４６条
１ この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録の決算に関す
る書類は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受け総会の
議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度） 第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更及び解散等
（定款の変更）第４８条 この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経てかつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散） 第４９条
１ この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の議決
（２） 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上
の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５０条 この法人が解散したとき、残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決したものに譲渡する。
（合併） 第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経てかつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告） 第５２条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則） 第５３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
（附則） ① この定款は、この法人の成立の日から施行する。
② この法人の設立当初の役員は次に掲げるものとする。（役職・氏名省略）
理事長 鍵山悦子
副理事長 原 京子
副理事長 石原信行
理事 野村淳子
理事 奥田陸子
監事 水谷 健
③ この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、
成立の日から２００３年 ３月３１日までとする。
④ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、
設立総会の定めるところによるものとする。
⑤ この法人の設立当初の事業年度は第４７条の規定にかかわらず、設立の日から
２００２年３月３１日とする。
⑥ この法人の設立当初の事業年度にかかわる会費は、次に掲げた額とする。
正会員 入会金 １０，０００円 年会費 ５，０００円
賛助会員 年会費一口 ２，０００円
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