子どもの最善の利益を保障する事業部門

国連子どもの権利条約では、子どもは保護の対象者ではなく、権利の主体者であることを明確に位置付け、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の保障を目指しています。日本では、子どもの6人に1人が貧困状態にあり、この状況は先進国の中でも深刻です。生まれてきた環境に左右されることなく、すべての子どもたちが将来の夢を描き、自信と意欲を持って生きることを社会で支え保障するために、生活困窮家庭の子どもたちを対象とした無料の学習サポート事業を実施しています。

学習サポート事業 名古屋市

 学ぶ権利の保障は、社会参画への第1歩。
生活に困難を抱える子どもたちに、学びの場を!

 私たちは、公営住宅において2006年から約2年間、モデル的に小中学生の居場所と地域交流活動を行う中で、リスクを抱えた子どもたちの現状調査とどのような支援を必要としているのかヒアリングを実施してきました。現状は、想像以上に困難を抱える子どもたちが存在し、早期に支援の仕組みを作ることが必要である実態がわかってきました。
 実態を知っていく中で、2008年にケースワーカーから依頼を受け、こどもNPOの拠点であった「ピンポンハウス(名古屋市緑区)」で生活に困難を抱える家庭の中学生を対象にした「無料塾」を開始し、支援の必要な家庭の子どもたちを受け入れてきました。
 2013年7月より「名古屋市生活保護世帯の子どもの学習サポートモデル事業」として高校進学を目指す主に中学3年生を対象に、緑区で2カ所、それぞれ週2回実施。さらに、2014年7月から「名古屋市ひとり親家庭の中学生の学習サポートモデル事業」として中学1年生を対象に、緑区、中川区にて週1回実施しました。
 そして、2016年7月より「名古屋市中学生の学習支援事業A型」(緑区2ヶ所)「名古屋市中学生の学習支援B型」(緑区3ヶ所)「名古屋市高校生の学習継続支援事業」を実施しています。
 直接子どもたちと関わる学習サポーターは、大学生が中心となり、安心できる関係と居場所をつくりながら、子どもたちの心に寄り添うサポートを目指しています。

学習サポート事業 知立市

 2016年4月より、様々な要因で学習する環境が整っていない中学生を対象に学習サポート「知立市生活困窮者子どもの学習支援事業」を委託実施しています。子どもたちの進学意欲を高め、自立に向けた意欲喚起や学習意欲の向上を図るとともに、居場所の提供を通じて日常生活の習慣の形成や社会性の意欲を行うことを目指しています。
 直接子どもたちと関わる学習サポーターは大学生が中心となり、安心できる関係と居場所をつくりながら、子どもたちの心に寄り添うサポートを目指しています。